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【グラレ子と学ぶ】著作権の概要 ビジネス著作権検定対策(BASIC、初級)③

グラレコ解説 新シリーズ!

グラレ子ちゃんねるです!

【グラレ子と学ぶ】でビジネス著作権のBASIC、初級の検定対策をしていきましょう!

今回は著作権の帰属先、権利の譲渡についてです。

 

仕事で作った著作物はだれのもの?

遺品の著作権はどうなるの?

 

そのような「少し特殊な」著作権事情をお話しします。

今回の動画を見れば、ケースごとの実践的な著作権の取り扱いが理解できます。

 

◆ビジネス 著作権検定公式(サーティファイ)
https://www.sikaku.gr.jp/bc/

◆ビジネス 著作権検定(BASIC、初級)公式テキスト
※専用ページからしか購入できないようです。
https://bookshop.wenet.co.jp/products/detail.php?product_id=198&category_id=117

 

https://youtu.be/3qUeoQfxjY4

 

こんにちは、グラレコチャンネルです。

 

今回も「グラレ子と学ぶ」シリーズで「著作権について」学んでいこうと思います。

例えば、おじいちゃんやおばちゃんが書家で、亡くなった場合、遺品として作品があるとします。

その著作権は、一体どこにいくのでしょうか?

著作者が亡くなったら消滅するのでしょうか?

 

今回は、著作権の帰属先や譲渡についてです。

創作時に資金が必要で著作者以外の出資者がいる場合や、絵画など金銭的価値の高い著作物をイメージすると理解しやすいと思います。

 

はじめに簡単な自己紹介になります。

私は、大学と企業で10年以上感染症や癌について研究し、そのあと、製薬企業で3年間マーケティングを経験して、独立しました。

研究職で当たり前に行っていた、絵を用いたまとめやファシリテーションが「グラレコ」というスキルだと知り、その楽しさや重要性を伝えていきたいと思い、配信を始めました。

 

このチャンネルでは、実際に私が描いていくところをお見せしながら、ちょっと役に立つ情報を解説していきます。

動画の最後には、動画内で作成したグラレコの解説をしていますので、是非最後までお楽しみください。

 

それでは行きましょう。

 

まず、前回の復習です。

著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものでした。

そして、これは人間限定で、データや自然法則、キャッチコピーなどは著作物には該当しません。

また、著作物の例外として、法令、行政文書、判決、決定、そしてこれらの翻訳物の四つがあります。

 

第三章は著作者についてで、23から30ページが該当します。

著作権法では著作者は「著作物を創作するものをいう」と定義されており、著作物を創作すれば誰でも自動的に著作者になります。

逆に言えば、著作者となるためには著作物の創作に関わる必要があり、自分がお金を支払って作ってもらったとしても、自分で作っていなければ著作者にはなることができません。

 

では、この作った、ということはどのように証明するのでしょうか?

著作者が著作物を作っている最中の様子を公開するケースはほとんどなく、実際にはその作品が公開された後に、誰が作ったか?ということを証明しなければいけません。

そこで、著作権法では、著作物の現原作品、または著作物の公衆への提供・提示の際に、実名であれ変名であれ著作者が通常の方法で表示されていれば、その著作物の著作者と推定すると規定しています。

変名というのはいわゆるペンネームのことです。

通常の方法と言われるとなかなかピンと来ないのですが、例えば水墨画の左下や陶器の底とかにある四角いハンコ(これを落款という)とかがイメージしやすいかと思います。

本とかCDであれば作者や歌手の名前が書いてありますね。

注意したいのは「公衆への提示」です。

公衆への提示、とはアナウンスなど無形的な利用を指し、この場合、場内アナウンスなどで読み上げられたり、映画のエンディングクレジットに表記されたりする著作者名が該当します。

 

それでは、創作時に資金が必要で著作者以外の出資者がいる場合、著作権はどうなるのでしょうか。

その代表的なものが、職務上作成する著作物になります。

つまり、雇用主の指示や計画のもとで著作者が著作物を作成するということです。

これを法人著作もしくは職務著作と言い、条件はあるものの基本的には著作権は雇用主に帰属します。

その条件とは、

企画から納期まで、全体の管理を法人等が具体的に主導し、職務として作成したこと、

正規・非正規を問わず、法人等と雇用関係のある労働者が制作したこと

例えば、外注など直接的な雇用関係のない部外者に委託する場合は、該当しません。

派遣労働者については、雇用は派遣元なんですが、実際に従事する業務は派遣制の法人業務になるので、著作権は派遣先に帰属します。

そして、著作物は法人の著作名義で公表される必要があります。

ただし、プログラムの著作物に関しては、社内だけで使うため公表されない場合も、従業員名の公表の有無にかかわらず、その法人に著作権が認められます。

 

ここまでは会社の仕事としての著作権についてでしたが、

一方、映画については多数のスタッフが関与するため、著作権の扱いには少し注意が必要です。

 

制作スタッフの全員が著作者となれば、著作権の行使というのがとても難しくなります。

なので、著作権法では、制作・監督・演出・撮影・美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与したものを著作者とする、としています。

ちょっとよくわからない感じなんですが、つまり、映画ではプロデューサーや監督が著作者となります。

ですので、部分的に創作に関わる助監督やカメラ助手などは含まれません。

 

それでは、主演の女優や俳優などはどうなるの?という疑問があるかと思うのですが、

女優や俳優とかは創作性を発揮してその映画を作ったということで、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与したものとして認められるのですが、プロデューサーや監督とは分けるということで、実演家として著作隣接権の保護対象となります。

ただし、映画などは巨額の協賛が必要なため、プロデューサーや監督が映画制作会と契約することが少なくありません。

その場合は、法人著作や職務著作と考え方は同じで、著作権は会社に帰属します。

 

最後に著作権を譲渡する場合についてです。

創作者は、著作物の創作時点で著作者人格権と財産権としての著作権を取得します。

著作者人格権とは著作者の名誉・感情などの人格的な利益を保護するもので、経済的利益を得るための著作権と区別されます。

著作者人格権は、例えばこっそり書いた日記や絵を勝手に公開されたり、著作物を改変されたりして、著作者の名誉や感情を傷つけるようなことを避けるために定められています。

そのため著作者以外への譲渡はできません。

 

一方、経済的利益を守る著作権は、売ったり、あげたりできますし、遺産として相続させることもできます。

例えば、おじちゃんやおばあちゃんが画家だったり書家だったりで作品が残っている場合、子供や孫には著作権のみ相続される、ということです。

この著作権を今まさに持っている人著作権者とよびます。

著作権者が変わった場合、権利を第三者に主張するには文化庁などへの登録が必要になります。

 

今回は以上になります。

著作権の帰属先や譲渡について、短めだったんですけど、重要なパラグラフになります。

 

このチャンネルでは、グラレコで様々な方の話や本の内容をA4 1枚にまとめています。

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じゃ、またね!

ABOUT ME
かめさん
海とマーケティングを愛する元研究者。YouTubeでグラレコ発信してます。セクハラきっかけで脱社畜💨💨数ヶ月廃人と化したがデザイン&コンサル事業で独立。個人〜中小企業Webサイトのトータルプロデュースが得意です。趣味はダイビングと水中カメラ。2020年8月から職業訓練校でWebディレクションを勉強中!世界一周と海外移住を目指してリベ大入学しました!